前回のコラムでお伝えさせて頂きました『要介護１と２の介護保険外し』について、新しいご情報が

入って参りましたので、お伝えさせて頂ければと思います。

過去のコラムはこちらから▼

介護施設、介護職員必見！？　要介護1と2の保険外し！？【前編】

介護施設、介護職員必見！？　要介護1と2の保険外し！？【後編】

2022年10月31日の社会保障審議会・介護保険部会にて、来年度の制度改正をめぐり、要介護１と２の高齢者に対する「訪問介護」「通所介護（デイサービス）」について各市町村の『総合事業』へ移管する構想も議論の一つとして上げられたようです。

賛成と反対意見について

介護現場の関係者は当初より反対を表明していますが、その一方税金や保険料の負担により制度を支える側の委員らは、前向きに検討を進めて欲しいと要請しています。

見解

高齢者の急増と現役世代の急減が同時に進んでいく中、制度を維持出来なくなる可能性がある為踏み込んだ改革は必要とされているようです。
健康保険組合連合会理事は「現役世代の負担は既に限界に達しており給付と負担のバランスの確保や、サービスの適正化を確実に実施すべきで、先送りは許されない」と強調しています。
要介護者の中でも重度の方への給付を重点化する為には、介護度の低い要介護１、２については総合事業へ移管が急務との事です。

賛成意見

健康保険組合連合会理事の他にも、日本経団連理事、日本商工会議所・社会保障専門委員会の委員も同様の意見を表明しています。

懸念する声は？

もちろん同会合では、総合事業へ移管する構想への慎重論が大勢を占めています。「サービスの質が低下する」「担い手の事業者がいなくなる」と言う運営サイドの言葉の他に「親などの介護で仕事をやめざるを得なくなる“介護離職”の問題が加速する」と言う働く側の声も多くあがっています。

果たしてこの問題は、どちらかに重点を移すと言う事でしか解決出来ないのでしょうか。
現行の保険制度の中だけでどうにかしようとしてしまうと、どうしてもどちらかに負担が寄ってしまう事は明らかかと思います。
以前の日本と今の日本では年齢層の比率が大きく変わって来ている為、大きな改革が必要なのかもしれません。それに加え日本人の人口も年間約60万人も減少しているデータも発表されています。
これは一年間で鳥取県がなくなる程の減少ペースとなります。
日本の状況が変わっていく中で、もっと大きな枠で仕組みを変える事により、誰しも安心して老後を送る事の出来る着地はないのだろうか。

また、進捗の情報がございました際にはお伝えさせて頂きます。