更新日：2022/9/27

2022年10月より最低賃金が引き上げ

2022年10月より最低賃金が引き上げになり、各県において最低時給が変更となります。

最低賃金とは

「雇用主は最低賃金以上の賃金の支払いをしなくてはならない」とする制度を指します。

この制度は順守されなくてはならず、仮に労働者と雇い主が合意の上で最低賃金以下の契約を結んでいたとしても、法律によって無効となります。

例）東京で10月1日より最低賃金が1,072円となりますが、雇用主が「現状会社の経営状態が非常に困難な状況になっており、時給は旧最低賃金の1,041円のままになります。」と言う説明をしたとし、労働者側も同意したとしても、1,072円の最低賃金の支払い義務が発生します。

違反した場合、最低賃金法では【50万円以下】の罰則・罰金が定められています。

これは各県によってずれがあります。

例えば、栃木県では10月1日より引き上げとなりますが、お隣の群馬県では10月8日からの引上げとなります。

このように各件によって違いがありますので、お住いの県によって違いがありますのでリストをご準備いたしましたので、ご覧いただき、ご自身のお住いの県の引上げ日をご確認下さい。

その年によって違いがあります。

その年の経済状況等にもよって影響がありますが、今年の引上げ額は概ね30円程の引上げになっています。

仮に1日8時間を週5日、1年間で計算すると62,400円程年収が上がる計算となります。

とは言え、これはあくまで最低賃金での計算となりますので、最低賃金以上の金額で働いている正社員の方々であれば、無縁と言っていいところかもしれません。

少し話は最低賃金とは外れますが、最低賃金は上がって来ているので平均年収も上がっていると言う事では全くなく、むしろ平均年収は下がっていると言ってもいい状況になってきています。

厚生労働省の発表している平均給与グラフを載せますので、ご覧いただければ一目瞭然かと思います。

※厚生労働省HPより抜粋

1989年の452万円と比較しても2018年時点で433万円と下がっているのがお分かりいただけるかと思います。

誤差の範疇じゃないの？と思う方もいらっしゃるかと思いますがG7の7ヵ国の平均年収グラフをご準備致しましたのでご覧ください。

※イオン銀行様HPより

ご覧の通り一部の国を除いては、この20年間で経済成長を続けている国々の中で、完全な横ばいとなっており、各国との差が広がっているのが現状で、お隣韓国にも抜かれてしまっているのが実態です。

話が少しそれてしまいましたが、最低賃金が上がる事は労働者としてありがたい事ではありますが、広い目で見た時には危機感を感じなくてはならないのかもしれませんね。